外国人技能実習生共同受入事業

■外国人技能実習制度とは
技能実習制度の目的は、日本の持つ「技術や知識を発展途上国などへ提供」することで、国家発展へ協力することです。国が主導となって技術習得の機会を提供し、国際社会の調和や全体の発展に貢献する意図があります。技術習得を目指す外国人実習生は、出身国では習得することが困難な技術や知識を習得し、日本の企業が技術習得の場を提供します。

■技能実習生の受け入れの流れ


■監理団体の役割
監理団体（団体監理型）は、技能実習生を受け入れるにあたり、その責任と監理の下、技能実習制度の趣旨に合致した適切な技能実習を行うという役割を担います。
主な役割は以下の３つです。
【監理・指導】技能実習計画に基づき技能実習が実施されているかどうか、実施状況を確認し、技能実習が適正に進められるよう企業等を監理・指導する。
【技能実習制度の趣旨の理解と周知】受入れ企業が技能実習生を安価な労働力と考えることを防ぐため、技能実習制度の趣旨が国際協力、国際貢献にあることを理解して、 受入れ企業・送出し機関に対して周知する。
【監査・報告】3ヶ月に1度、定期監査を行い、実習生1号については1ヶ月に1回の定期巡回にて実習実施機関に対し監査を行い、その結果を地方入国管理局に対し報告する。

■実習実施者の役割
実習実施者とは、実際に外国人技能実習生を受け入れ、技能実習を行わせる企業等のことを指します。これらの実習実施機関は、技能実習計画に沿って適正な技能実習を実施し、技能実習生の生活にも配慮する役割を担っています。実習実習者は技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構（厚生労働省の認可法人でこの制度の事務管理を委嘱されている）から認定を受けなければなりません。団体監理型の場合であれば、監理団体の指導を受けて技能実習計画の作成にあたります。

■技能実習２号移行対象職種（令和２年7月17日時点)
技能実習２号移行対象職種　82職種　148作業
PDF:技能実習制度移行対象職種・作業一覧
※一部職種・作業については３号に移行することができませんのでご留意ください

技能実習生の受け入れ費用
監理費（50,000円/月/1人）
※技能実習生受入れのため事前訪問費用、技能実習生の入国準備費用については別途料金が発生します。

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